大阪万博、“実際は大赤字”報道… 運営費は国費に付け替え、未払い問題も

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大阪・関西万博の運営費は黒字見込みと発表されましたが、実際は国費による費用付け替えで成り立っており、実質的には赤字状態です。

ざっくりPOINT
十倉雅和会長が運営費を230億～280億円の黒字見込みと発表
運営費の一部を国費に付け替え、実際は赤字と小野平八郎副事務総長が認める
石毛博行事務総長が未払い業者への救済支払いを否定
報道の詳細

万博黒字発表の裏にある「国費依存」と今後の課題
大阪・関西万博の運営主体である国際博覧会協会が「黒字見込み」と発表した一方で、その裏側には国費による実質的な赤字補填が隠れています。運営費に含まれる警備費や途上国出展支援費などが国費でまかなわれており、これを除けば協会の財務は厳しい状況です。表向きの「黒字」は帳簿上の操作に近く、国民負担によって成り立つ構造が浮き彫りとなっています。

今回の発表を受け、ネット上では「実質赤字を黒字と言い換えている」「税金で埋め合わせた黒字を成果と呼ぶのはおかしい」といった批判が多く見られます。特に、建設費の膨張や撤去費の増加、ユスリカ対策など想定外の出費が相次ぐ中で、「黒字」の見せ方に対する不信感が強まっています。

また、協会が被害業者への救済を拒否した姿勢も問題視されています。契約上の責任を理由に補償を否定していますが、公共性の高い国家的イベントである以上、道義的責任を問う声も高まっています。今後、会場撤去や施設保存にかかる追加費用が増える見込みで、万博後の収支悪化が懸念されます。

大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として期待されてきましたが、運営の透明性と財務健全性を確保しなければ、後に残るのは負債と不信だけになる可能性があります。政府や協会が実態を隠さず、国民に対して誠実な説明を行うことが求められています。

万博の運営費は黒字？
国費に付け替え　実際は大赤字

　大阪・関西万博を運営する国際博覧会協会の十倉雅和会長は７日、「運営費が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長の吉村洋文大阪知事も「大きな成果だ」と別の会見で強調しました。運営費予算１１６０億円に対し、チケット販売（黒字化ライン１８００万枚）が２２００万超となり、グッズなどの売り上げも好調としています。

　しかし、運営費は警備費２５５億円や途上国出展支援２４０億円などを国費に付け替えており、それがなければ実際は大赤字です。小野平八郎副事務総長は「警備費には国費をもらっているので実際の収支はぎりぎりだ」と認めました。

　黒字分については、大屋根リングの一部保存（展望台として活用）に充てることが検討されています。

　建設費未払いの被害業者の救済に充てる考えはないかとの記者団の質問に、石毛博行事務総長は「契約当事者ではないので支払うことはない」と無責任な説明を繰り返しました。

　一方、当初の約２倍に膨れ上がった建設費２３５０億円は、予備費（１３０億円）にも手を付け、残額６８億円しかありません。大量発生したユスリカ対策費や会場撤去の追加工事などが計上されており、撤去費用も膨れ上がる一方です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-09/2025100901_02_0.html