岸田前総理襲撃事件、大阪高裁が控訴棄却　木村隆二被告は法廷で「裏金」連呼し退廷

岸田文雄前総理を狙った爆発物襲撃事件で、大阪高裁は9月25日、殺人未遂罪などに問われた木村隆二被告（26）の控訴を棄却する判決を言い渡した。

一審の和歌山地裁は、被告に「未必の殺意」があったと認定し、懲役10年の実刑判決を言い渡していた。今回の高裁判決もこの判断を全面的に支持する形となった。

「未必の殺意」を認定、一審判決を支持

事件は2023年4月、和歌山市の漁港で発生した。衆院補選の応援演説に訪れていた岸田前総理に向け、木村被告が手製の爆発物を投げ込み、聴衆や警察官が負傷する事態となった。

控訴審で弁護側は「殺意はなかった」と主張したが、石川恭司裁判長はこれを一蹴した。

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判決理由の中で裁判長は、「点火して投げ込めば爆発を制御する方法はない。被告の主張は想像力の欠如を示すものにすぎない」と厳しく指摘した。

一審判決では、被告が自身の主張を世間に注目させる手段として犯行に及んだと分析されており、模倣犯を防ぐ観点からも厳罰が必要であると結論づけられていた。

注目を集めたのは、判決言い渡し後の被告の行動だった。木村被告は法廷内で突然声を荒らげた。

「裏金をもらっているのか」「そういう判決を書いたのか」などと裁判官を糾弾し、名誉毀損で告訴すると主張した。

不規則発言を繰り返す被告は、そのまま刑務官に制止され、法廷を後にした。

法廷で響いた被告の叫び、司法への不信と波紋

この異様な光景は、政治や司法に対する一部の過激な不信感を浮き彫りにする形となった。

弁護側は判決を不服として即日上告したが、一審・二審で「未必の殺意」が認定された事実は重く、最高裁でも結論が覆る可能性は低いとの見方が強い。

現職総理を狙ったテロ行為は、民主主義の根幹を揺るがす重大な事件である。

司法は厳格な判断を下したが、社会全体としてこうした暴力的な不満の噴出をどう防ぐのか、改めて重い課題が突きつけられている。