職場から失踪した技能実習生、2023年だけで 過去最多の9753人に… 『制度として破綻している』と話題に

外国人技能実習生の失踪者数が2023年に過去最多の9753人となり、制度の見直しが進められています(この記事は2024年9月時点の情報です)。

ざっくりPOINT
出入国在留管理庁が2023年の技能実習生の失踪者数を9753人と発表
国が「やむをえない事情」による転籍の要件を明確化
3年後に「育成就労制度」へ移行し、転籍の要件を緩和
報道の詳細

失踪者急増に揺れる技能実習制度と制度移行への課題
今回のニュースに対して、X上では多くの意見が投稿されており、「制度の根本的な見直しが必要」とする声が大勢を占めています。

失踪者の増加が制度の不備や劣悪な労働環境を反映していると考える意見が多く、実習生を取り巻く構造的な問題への懸念が広がっています。

特に「労働力の搾取に利用されている」との批判が目立ち、制度を「現代の奴隷制度」と見る意見もあります。

一方で、失踪による治安悪化や企業への影響を懸念する声も少なくなく、制度の継続に慎重な立場を取る意見も見られます。

現行制度では、技能実習生が不当な待遇を受けても転籍が容易に認められず、結果として逃げ出す以外に選択肢がないという実態があります。

これに対し、出入国在留管理庁は「やむをえない事情」に該当する具体的な例を示すとともに、転籍手続き中の就労支援や母国語での書式整備など、制度の柔軟化を進めています。

2027年からは「育成就労制度」への移行が予定されており、同じ業種内での自由な転籍が可能となる見込みです。

しかし、それまでの3年間をどう運用し、現状の問題にどこまで対処できるかが問われています。

実効性ある制度運用と、受け入れ企業への監視強化が今後の焦点となるでしょう。

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職場から失踪した技能実習生 過去最高の9700人余に
2024年9月20日 6時50分

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。

出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。

技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。

職種別に見ると建設関係が47.1%と最も多く、農業関係が8.6%、食品製造関係が8.5%、機械・金属関係が7.9%でした。

技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケースも相次いでいると言われています。

このため出入国在留管理庁は、「やむをえない事情」の具体例として、暴行やハラスメントを受けている場合や、重大で悪質な法令違反などがあった場合があたるとして、「転籍」を認める要件を明確にしました。

また、ハラスメントなどの被害者がいた場合、同僚の実習生も「転籍」できると認めるなど、対策に乗り出しています。

失踪者対策の現状と今後
出入国在留管理庁が行う対策では、「転籍」の手続き期間中の就労を認めるなど実習生を支援する内容が盛り込まれています。

対策では、「転籍」の手続き期間に働くことができず生活に困る実習生もいることから、必要に応じて1週間に28時間以内の就労を認めることにしています。

また手続きに必要な書類の書式を実習生の母国語にした物を新たに整備します。

3年後には「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が始まり、転籍の要件が緩和されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586371000.html

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