「66兆円投じて少子化は加速」自民党議員の発言にSNSで批判噴出　予算執行が目的化する政治の危うさ

少子化対策をめぐり、政治と国民の意識のズレが改めて浮き彫りとなった。

発端となったのは、ABEMAの番組に出演した自民党議員による発言だ。同議員は「2004年から66兆円かけて少子化対策をやってきた」と強調した。

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この発言に対し、X（旧Twitter）ユーザーの「とまと」さんが投稿した内容が大きな反響を呼んでいる。

「66兆円の投入」を強調する政治家と、冷ややかな国民の視線

とまとさんは、20年間で66兆円という巨額の税金を投入しながら、出生数が減少の一途をたどっている現状を指摘した。

「20年で66兆も投じて出生数が落ちていたら、『やべえ、成果が出ていない』と焦るのが普通ではないか」と、とまとさんは疑問を呈する。

民間企業であれば、投資に対するリターンや成果が問われるのは当然のプロセスだ。

しかし、今回の発言からは、予算を付けること自体がゴールとなっており、その後の検証や結果に対する責任感が希薄であるという印象を拭えない。

特に波紋を広げているのが、「少子化対策の検証はこれからやる」という同議員の言葉だ。

巨額予算を投じた後の効果測定が後回しにされている現状に対し、ネット上では「予算を消化することが目的化しているのではないか」との批判が相次いでいる。

「検証はこれから」という無責任な姿勢への強い疑念

とまとさんは、「予算を付けるまでがお仕事だと思っているなら、そのお金を使ってどうなったかは仕事の範囲外ということか」と皮肉を込めて分析した。

こうした政治家の感覚に対し、SNS上では「そんな感覚の人たちに多額の予算を任せるのは怖い」「税金が溶かされている」といった不安の声が噴出している。

少子化は日本の存続に関わる喫緊の課題である。しかし、予算の規模ばかりが先行し、実効性の検証が伴わない政治の姿勢に対し、国民の不信感は頂点に達しつつある。

今回の騒動は、単なる一議員の発言にとどまらず、長年続く少子化対策のあり方そのものを国民が厳しく問い直している証左と言えるだろう。