こども家庭庁が、児童保護の観点からアダルト広告やディープフェイク対策の方向性を打ち出したことに対し、ネット上ではその役割や効果に疑問の声が相次いでいます。
ざっくりPOINT
「デジタル庁や総務省の仕事では」との指摘
少子化対策との関係性に懐疑的な反応
税金の使い道に対する批判や不満が噴出
報道の詳細
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政策の整合性と行政組織の役割に厳しい視線
今回のこども家庭庁によるインターネット上のアダルト広告や児童のディープフェイクへの対応方針発表に対し、X上では「その業務はデジタル庁や総務省の範疇ではないか」という根本的な疑問が多く寄せられています。
また、「子どもを守る施策として少子化対策にどうつながるのか」という声も目立ち、国民の間には政策の整合性や優先順位に対する不信感が根強くあることがうかがえます。
さらに「税金の無駄遣い」といった批判や「ポーズだけで効果が見えない」といった冷ややかな見方も多数見られました。
特にSNSでは、行政機関の数が増えることで役割が不明確になり、責任の所在が曖昧になることへの懸念も根強くあります。
インターネット上の有害コンテンツ対策は重要である一方で、どの機関がどのような範囲で対応すべきかという整理が求められています。
今後、こども家庭庁が実効性ある施策を打ち出せるかが問われそうです。
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青少年の安全なインターネットの利用に向けて、こども家庭庁は7日、児童の性的なディープフェイクの取り締まりやアダルト広告などへの対応について、今後の方向性をとりまとめました。
青少年のインターネット利用をめぐっては、SNSをきっかけに重大な犯罪に巻き込まれるケースのほか、青少年にとってふさわしくないアダルト広告が表示されるなどの多くの課題が指摘されています。
こども家庭庁はこれまでワーキンググループを設置し、こうした課題の解決に向けて議論を進めてきましたが、7日、今後の方向性についてとりまとめ、公表しました。
具体的には、生成AIを悪用した児童の性的なディープフェイクについて、厳正な取り締まりやサイト管理者への削除依頼の強化などが必要だとしています。
また、アダルト広告については、業界での自主的な規制を促すため、対策に取り組む企業にインセンティブを与えることの妥当性について、今後の論点として挙げられています。
こども家庭庁は今後、関係府省庁と連携し、対応方針を検討したうえで、来月中にスケジュールをまとめ、法改正も視野に課題解決に向け取り組みを進めることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e0cff35919cc984d9c521b29e679e971af5a69
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