日本で7月に大災害が起きるとの噂が拡散される中、気象庁の野村竜一長官は「科学的根拠のないデマ」と断言し、冷静な対応と地震への備えを呼びかけました。
ざっくりPOINT
漫画の描写から拡散した「7月の大災害説」
国際線の減便など旅行業界にも波紋
気象庁「予知は不可能。日頃の備えを」
科学では予知できない地震とデマの拡散
今回の噂の発端は、日本人漫画家による描写が「未来の予知」として誤って解釈されたことにあります。
SNSなどを通じてこの情報が拡散され、特に海外の一部で信じられたことで旅行キャンセルが相次ぎ、航空便の減便といった実害が発生しています。
しかし、現在の地震学では地震の「日時・場所・規模」の特定は不可能であり、国内外の専門家も一貫してこの噂を否定しています。
類似の例としては、過去にマヤ暦やノストラダムスの予言が注目されたことがありましたが、いずれも科学的根拠に欠けていた点で共通しています。
こうした流言飛語への対応として、政府機関の的確な情報発信と教育がますます重要になっています。
科学に基づいた備えが最も重要
デマが広まる背景には、災害への漠然とした不安とSNSによる情報の増幅があります。
しかし、地震に備えるために私たちがすべきことは、予言に振り回されるのではなく、現実的な対策を着実に講じることです。
例えば、防災グッズの準備、家具の固定、避難経路の確認といった行動が、いざという時に命を守る鍵となります。
野村長官の発言は、科学的に正しい情報を基にした冷静な判断と日常的な備えの重要性を再認識させるものでした。
災害はいつどこで起きても不思議ではない日本において、噂に惑わされず、自らの備えを見直す良い機会とすべきです。
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気象庁長官が「デマ」と一刀両断 “7月に日本で大災害”の噂… 「科学的な観点から外れた判断をする人多く残念」 日頃の地震への備えも呼びかけ
日本で今年7月に大きな災害が発生するとの噂が国内外で広まっていることについて、気象庁の野村竜一長官は「現在の科学では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能」としたうえで、「デマと考えられる情報で心配する必要はない」と述べ、いつ地震が起きても備えられるように呼びかけました。
日本人の漫画家による日本で今年7月に大津波による大きな災害が発生すると思い起こさせる描写をきっかけに、日本で7月に大きな災害が発生するとの噂が海外や国内の一部で広まり、海外旅行客が減って国際線の定期便が減便になるなどの影響が出ています。
気象庁の野村竜一長官は、きょう（13日）の記者会見でこの噂について触れ、「現在の科学では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能」としたうえで次のように述べました。
気象庁 野村竜一長官
「そのような予知の情報はデマと考えられますので、そのような情報で心配される必要は一切ございません。根拠のない情報で振り回されてる方々がいるということ自体、本当に残念に思いますし、我々もはっきりと物を伝えていかなきゃいけないというふうに考えております」
野村長官は、このように噂を「デマ」とばっさり切り捨て、「近代科学の時代になっても科学的な観点から外れた判断をする人が大勢いることは残念」とも話し、「科学的な観点から信じないでほしい」と訴えました。
噂については、これまでに坂井学防災担当大臣や村井嘉浩宮城県知事らも「科学的な根拠はない」などと否定してきましたが、一過性に終わらずに広範囲で社会的影響が出ていることから、防災を担う役所のトップとして発言に及んだものとみられます。
さらに野村長官は、日本ではいつ、どこでも地震が起こる可能性があるとして、これを機に日頃からの地震の備えを確認するよう呼びかけました。
https://news.livedoor.com/article/detail/28955738/