総合商社・双日、小規模太陽光発電所を国内3000か所に設置へ

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双日が国内に小規模太陽光発電所を3000か所設置する方針を示し、X上では反対意見が多く見られました。

ざっくりPOINT
太陽光発電に対する不信感が根強い
「環境に配慮」との説明に疑問の声も
小型原発や火力発電への支持も散見
報道の詳細

“小規模な太陽光発電所を国内3000か所に設置の方針” 双日 | NHK | 脱炭素社会への動き

“小規模な太陽光発電所を国内3000か所に設置の方針” 双日
2025年6月4日 12時35分

脱炭素に向けて再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、総合商社の双日は、来年度までに小規模な太陽光発電所を国内で3000か所、設置する方針を発表しました。用地を確保しやすいのがメリットで商社や再エネ事業者の間で設置の動きが広がっています。

発表によりますと、総合商社の双日は、出力50キロワット程度の小規模な太陽光発電所を、来年度までに3000か所、国内で設置する方針を決めました。

まずは兵庫県尼崎市にある金属メーカーの工場向けにおよそ200か所設置して、ことし10月以降、電力を供給するということです。

メガソーラーと呼ばれる出力1000キロワット以上の太陽光発電と比べて、10分の1以下の規模ですが、工場や住宅の空き地のほか、耕作放棄地などを活用することで設置コストを抑えられるメリットがあるとしています。

脱炭素に向けた取り組みの中で、太陽光や風力などの再エネ電力の需要が増す一方、資材コストの上昇や用地の確保の難しさなどから、大規模な発電所は設置しにくくなっています。

このため、太陽光発電の開発を手がける企業の間では、小規模型の設置に転換する動きが広がっていて、大手商社の丸紅は2030年までに、全国で再エネ事業を展開するレノバは2028年度までに、それぞれ3000か所程度の太陽光発電所の設置を目指しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825381000.html

太陽光発電への懸念と世論の分断
双日による3000か所の小規模太陽光発電所設置計画に対し、X上では否定的な意見が多数見受けられました。

「環境に良いというのは嘘」との投稿や、「再エネ賦課金をやめろ」といった経済負担に対する不満が顕著です。

また、「遠隔操作で停電できる」といった陰謀論的な内容や、「中国の影響を受けている」とする疑念の声も散見されました。

さらに「もう要らない」「古い」といった感情的な拒否感も見られ、再生可能エネルギー政策そのものに対する不信が背景にあると考えられます。

国策としての再エネ推進が市民感情と乖離している実態が、X上の反応から浮き彫りになっています。

再エネ普及と信頼回復の課題
今回のような小規模な太陽光発電の導入は、用地確保やコストの面で現実的な施策ですが、世論とのギャップは深刻です。

過去にはメガソーラー開発による景観破壊や、ずさんな施工が問題視された事例もあり、こうした負の記憶が再エネ事業全体への不信感につながっています。

また、再エネ賦課金による家計負担も反発の一因です。

エネルギー政策を国民が納得して受け入れるには、費用対効果や安全性、透明性を丁寧に説明し、合意形成を図ることが求められます。

太陽光発電に限らず、原子力や火力とのバランスをどうとるかも、今後の重要な議論となるでしょう。