参院選、大敗か… 自民党、消費税減税を見送り方針

政府・自民党が物価高対策としての消費税減税を見送る方針を固めたことに対し、国民や野党から強い批判が相次いでいます。

ざっくりPOINT

物価高の中での消費税減税見送りに広がる不満

現在の日本では食品や光熱費をはじめとする生活必需品の価格が高騰し、特に低所得層の家計に深刻な打撃を与えています。

こうした中、消費税の減税は即効性のある対策として一定の支持を集めてきました。

野党各党もこぞって減税を訴え、立憲民主党は食料品の税率をゼロにすることを公約に掲げています。

しかし、政府・自民党は社会保障財源への影響や実施にかかる時間的・制度的課題を理由に減税を否定。

これに対し、SNSや経済評論家の間では「国民負担を軽視している」「選挙前の姿勢として不誠実」といった批判が噴出しており、政府の説明責任が強く問われています。

石破首相と森山幹事長が共有した「減税見送り」は、財政健全化と社会保障維持を優先する判断ですが、選挙を目前に控えたタイミングでの決定は、庶民の生活感覚と大きく乖離しています。

野党は現実的な財源議論を後回しにしながらも、直接的な負担軽減策として減税を提示し、有権者の支持を得ようとしています。

一方で、政府与党は「責任政党」としての姿勢を強調するものの、それが生活困窮層への配慮に欠けるものと受け止められれば、かえって支持離れを招く可能性もあります。

経済政策は数値だけでなく、国民の信頼や安心感の確保が求められており、今後の説明と対応が問われます。