社民党副党首の大椿ゆうこ氏がX(旧Twitter)にて、「比例で1人通すのに約40万票足りない」とする投稿を行い、党の存続を訴えました。
しかしこの投稿に対して、SNS上では厳しい批判が殺到しています。
「社民党がなくなっても困らない」「税金の無駄遣い」「解党すべき」といった否定的な声が多く、「そんな声聞いたことがない」「草津の件を無視するな」と過去の言動に対する不信感も噴出しています。
好意的な意見も一部見られるものの、党としての存在意義を疑問視する声が圧倒的に目立つ状況です。
これを見ると、比例で1人通すのに必要な得票数に約40万票足りない。 #社民党 の政党要件がかかった厳しい選挙。「社民党はなくしたらダメ」との声に、しっかりと応える! https://t.co/kJQbJ4oPNr
— 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 /参議院議員(全国比例)🌺 (@ohtsubakiyuko) May 4, 2025
もうええでしょう
— カントクちゃん (@JohnOminor) May 5, 2025
草津のことを正直に説明すれば、ちょっとはふえるかもしれません。
— Tai (@yutannpo0322) May 5, 2025
あなたも比例でしたっけ???
比例云々言ってるけど、あなたがしがみ付きたいだけでしょ(爆笑)— こじじ改 (@DtOlCSvEki63287) May 5, 2025
そう思うのであればまずはリプライにあるように草津の件を片付けた方がいいのでは……
— 不良在庫 (@drxi5280) May 5, 2025
「政党要件がかかった選挙」にもかかわらず広がる冷ややかな声
社民党は2025年の参院選において、政党要件維持がかかる厳しい局面を迎えています。
比例代表での得票数が必要条件を満たさない場合、政党交付金などの対象から外れるため、その存続自体が危ぶまれる状態です。
しかし、SNS上では「なくなっても誰も困らない」といった意見が相次いでおり、世論の冷ややかさが浮き彫りになっています。
かつては護憲や労働者保護を掲げて一定の支持を得ていた同党ですが、近年は存在感を示せず、特に草津市長との訴訟を巡る対応への不満が尾を引いています。
党としての立て直しが急務でありながら、有権者からの信頼回復は容易ではない情勢です。
厳しい評価の中で問われる“意義”と“覚悟”
批判が集中する背景には、有権者の「政党としての実績や意義」に対する厳しい視線があります。
「存在意義が見えない」「過去の失策に説明がない」といった指摘は、党が直面する構造的課題を象徴しています。
大椿氏が「社民党はなくしたらダメ」と訴えた真意がどうあれ、今の世論はそう簡単に心を動かしてはくれません。
生き残りをかけて訴えるのであれば、理念とともに信頼を築き直す具体的な行動が求められます。
政党としての覚悟が問われる選挙になりそうです。