れいわ・山本太郎氏「外国人に生活保護を与えるべき。『帰れ』というのはマズい」

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れいわ・山本太郎氏「外国人に生活保護を与えるべき。『帰れ』というのはマズい」

れいわ新選組の山本太郎代表が、外国人への生活保護支給について「当然のこと」と語り、支援の必要性を強く訴えました。

発言によると、外国人であっても日本で生活を営んでいる以上、困窮した場合には支援を受けられるべきであり、「帰れ」と突き放すことは人道的にも不適切だと指摘。

特に在日コリアンをはじめとする長年日本に定住している外国人への保護の必要性を強調し、生活が立ち行かなくなった際には「まず保護する」という姿勢が社会として不可欠であるとしました。

また、困窮者が支援を受けられずに命を落としたり、窃盗などの犯罪に走る可能性があることにも言及し、外国人に限らず日本人を含め「誰もが困ったときに手を差し伸べられる社会」が必要だと語っています。

“支援すべきか否か”を巡って広がる国民の分断

山本氏の主張は、困窮する外国人にも生活保護を支給すべきという人道的観点に基づくものですが、それが「日本人のための制度ではないのか」という反感を生んでいます。

特に、経済的に困難な状況が続く中で、低年金や物価高騰に苦しむ日本人高齢者の声を背景に、「まず自国民を救うべきだ」という意見が支持を集めており、外国人支援を「逆差別」や「税金の無駄遣い」と捉える層が増加しています。

さらに、近年一部で取り沙汰される「不正受給」や「なりすまし」の不安が重なり、生活保護の支給対象を厳しく制限すべきだとの世論も根強いのが現実です。

山本氏の発言がいくら理想を語っていても、現場の不満や社会的不安に十分に応えきれていないと受け止められたことが、今回の炎上の一因といえます。

理想と現実のギャップが生む政治不信

山本氏のように「誰であれ困っている人を助けるべき」という理念は、福祉国家の本来あるべき姿としては間違っていません。

しかし、社会全体が経済的に疲弊する中、「日本人より外国人を優遇しているのではないか」という印象を与えた時点で、国民の支持は得にくくなります。

特に選挙が近づく中でこうした発言はセンシティブな問題となり、逆風を招くリスクが高まります。

政治家の発言には理想と現実のバランスが問われる今、山本氏の姿勢は一部から「現実を見ていない」とも評されています。

本来守るべき制度や価値観を社会に浸透させるには、国民が納得できる説明や透明性が求められており、その点で今回は説明不足や配慮の欠如が批判を加速させたと言えるでしょう。