「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄
記事によると…
・6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。
悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。
岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。
今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。
「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。
簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。
この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）
サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。
退職金控除、給与所得控除の見直しが提言されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。
（略）
7/3(月) 17:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb
岸田文雄
岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長。
生年月日： 1957年7月29日
出典：Wikipedia
ネット上のコメント
・一揆が起きなきゃわからんか？
・子供をタテにして何かをするって極左の得意技なんだけどな。
・その前に少子化が進んでるのは何故かと言うことを考えろし
・失われた30年、将来世代にツケを残さないと緊縮緊縮でやってきた結果、当時子どもだった今の40代は大きなツケを支払わされてんのだが。
・えっ！削れる所たくさん あると思いますけども⁉️
・このペースで増税されると10年後には手取り０円とかなりそうですね。
・将来その税を払うのは子供達…