クルマの税金、高すぎない？
毎年5月に「自動車税種別割（自動車税）」の納税通知書が送られてきます。軽自動車の場合は「軽自動車税種別割」といいます。
自動車税とは、4月1日時点での車検証に記載のあるクルマの所有者に対して支払い義務が生じる税金です。
5月になると届く自動車税の納税通知書
自家用や営業用といった用途と総排気量によって税額が決められており、「グリーン化特例」により、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった環境性能が高いクルマは減税されるなどの優遇があります。
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その一方、新車登録されてから一定期間が経過したクルマは環境への負担が大きいとされ、13年以上経過したガソリン車およびLPG車のほか、ディーゼル車においては11年以上経過すると自動車税が重課されることになっています。
この、古いクルマへの自動車税重課についてはSNSでさまざまな反響が見受けられます。
「大切に乗っている人ほど税負担が大きく重くなる。おかしいな….」「SDGsと言いつつ、古い車の税金を上げて買い換えを促すのは変ですよね。限度はありますが、一台のクルマを長く乗ることがエコだと思います」など、クルマを長く使い続けることもエコの一環とし、重課へ反対する意見がありました。
また、「新車で買って大事に乗ってきた愛車。今年は13年超えて税金はほぼ倍になって泣ける。でも次のクルマはもう買えないんだよ、辛い」とクルマが買えない事情を嘆く声も。
さらに、「車は生活必需品だから負担がかからないようにして下さい」「田舎なんて1人1台。税金だけで毎年いくらになるか…」など、生活に欠かせないものとして税負担の軽減を願う書き込みも散見されました。
ほかにも、「環境負荷を考えた税金ということで排気量別の金額設定になっているわけだが、実際の納入先は県や市町村であり”歳入の一部”でしかない」「毎年自動車税を払って、尚且つ燃料でガソリン税と二重課税されている消費税を払っているのに、車検のたびに税金…。本来の整備にもっとお金が使われるようにして欲しい」など、自動車税がクルマのためだけに使われていないということを疑問視する人もいました。
自動車税に対するユーザの不満が募るなか、JAF（日本自動車連盟）は、自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）とともに、過重な税負担軽減を実現する取り組みを実施しており、毎年要望書を取りまとめて、全国の国会議員や政府、関係省庁や自治体へ見直しを訴えています。
「毎年要望だしてもかわらないよね」「国に要望って、出すだけで一向に改善されない。改善する気なんてサラサラないだろうなぁ」といった、税負担が改善されない現状に諦めたような声も見られました。
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古いクルマに対する自動車税の重課ですが、ハイブリッド車は新車登録から13年経過しても対象外です。
ほかにも、電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCEV）、天然ガス自動車、メタノール自動車に加え、一般乗合バス、被けん引車については重課の適用外となっています。
また、「重量税」についても新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象となり、18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式をとっています。