8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。
また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。
黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。
「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。
2022年はロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰。それに伴って電力会社は料金を上げてきましたが、多くの会社で規制料金が上限に到達。燃料の高騰分は電力会社が負担することとなり、電力大手10社の2023年3月期連結決算では中部電力と関西電力を除く8社が赤字を計上、規制料金の引き上げを申請したのです」（全国紙記者）
6月の値上げによって、電気料金は使用料260kWhの家庭で、881円～2771円の負担増に。この金額は政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による1kWhあたり7円（同家庭の場合、1820円）の補助を含んでいるが、この補助は9月で終了の予定だ。
その後燃料価格の下落を受け7月の電気料金は値下がり。沖縄電力は1173円の下げ幅となったが、他は177円から304円の値下げにとどまった。8月、9月についても電気料金は値下がりの傾向にある。
電力会社にはこれまでの赤字計上によるダメージがあり、今後の再び燃料価格の高騰や円安の進行する可能性もある。とはいえ、ここ1年の電気代値上げが消費者に与えたインパクトは大きかった。昨今は食品などさまざまな値上げも相次いでおり、家計が苦しいという人は少なくない。猛暑でも電気代節約のためにエアコンの使用を控えようとする人もいるなかで、SNS上では大幅な黒字報道に怒りを感じる人が相次いだ。
《じゃ、電気代上げる必要全く無かったねんで、金返せ？》
《ふ ざ け る な エアコンつけるお金がなくて人死んでるんだけど》
《この猛暑でも電気料金高騰で、エアコンも入れない高齢者多数いる》
《いきなり黒字回復。当たり前か。電気料金見直してほしい》
《一体何のための値上げだったの？大幅黒字なら、使用者に還元しろよ！》